新築住宅を「守る」 新築住宅を守る法律があります

すべての新築住宅は「住宅品質確保促進法」により、10年間保証されます。

▪新築住宅に対する瑕疵担保期間（10年間）の義務化
新築した住宅の基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨　水の浸入を防止する部分）に関して、完成引き渡し後から10年間になんらかの瑕疵（欠陥）が見つかれば、工務店や不動産業者に対して、無料補修などが義務づけられています。

▪このほかにも･･･
この法律により、「住宅性能表示制度」「住宅専門の紛争処理体制」も整備されています。

住宅保証機構の「保証住宅」 基準も、重要な部分の審査もあります

▪住宅保証機構独自の設計・施工基準があります。
　日々の保証事故の発生状況を基に住宅の品質や性能を保持するための「設計施工基準」を定めています。 専門の検査員による現場審査や保険の裏付けで、長期にわたる保証をしっかりバックアップ。 新築住宅をお求めの際は、「住宅保証機構の保証住宅」とぜひご依頼ください。いざという時の安心が違います。

▪全国約1,800名の検査員が現場審査をします。
建築基準法に定められた中間・完了検査、建築士法に定められた工事監理とは別に、一級建築士や建築基準適合判定資格者、住宅評価制度評価員など国家資格を持った検査員が、基礎配筋工事完了時及び屋根工事完了時に制度を利用する全ての住宅の現場審査を行います

万が一でも大丈夫「保険」 業者が倒産しても、保険でカバー

▪業者が倒産しても、保険でカバーされます！
万が一、保証期間中に業者が倒産しても、10年間の長期保証（構造耐力上主要な部分）の対象となる部分は、補修費用から免責金額を除いた額の95％が保険金等として直接お客様へ支払われるので安心です。

▪次の所有者に、保証書の継承ができます。
法律では第三者に転売すると残りの期間の保証は受けられませんが、住宅性能保証制度では、登録業者の承諾のもと、次の住宅取得者に保証書を継承す　ることができます。家の買い換えの際には有利な条件です。

▪保証が正しく行われるために･･･
登録業者と住宅取得者の間で保証書の保証責任について意見が異なる場合、法律や建築の専門家による保証事故審査会の審査を受けることができます。（審査手数料52,500円/税込が必要です）